こんにちは。

センチュリー21W不動産販売です。

今回は不動産購入にかかる税金についてご紹介します。

是非ご参考にしてください！

 

 

はじめに

マイホームや投資用物件など、不動産を購入する際には「物件価格」だけでなく、さまざまな税金がかかることをご存知ですか？
この記事では、不動産購入時にかかる税金の種類・目安・節税制度まで、初めての方にもわかりやすく解説します。

 

 

不動産購入時にかかる主な税金4つ

1. 印紙税

売買契約書に貼る印紙に課される税金です。契約書の金額に応じて税額が決まります。

契約金額	印紙税額（軽減措置適用）
1,000万円超〜5,000万円以下	1万円
5,000万円超〜1億円以下	3万円

※2026年3月31日まで軽減措置あり（国税庁）

 

 

2. 登録免許税

不動産登記の際にかかる税金で、「所有権移転登記」や「抵当権設定登記」などに対して課されます。

登録内容	税率	説明
所有権移転登記（中古住宅）	評価額の2.0%	登録免許税の基本税率
所有権保存登記（新築）	評価額の0.4%	新築時に必要な登記
抵当権設定登記	借入額の0.4%	住宅ローン利用時に必要

 

 

3. 不動産取得税

不動産の購入・贈与などで取得したときにかかる地方税です。購入後に都道府県から納税通知が届きます。

• 基本税率：固定資産税評価額 × 3%

• ※住宅用の場合、特例措置で軽減可能（下記参照）

 

 

4. 固定資産税・都市計画税（購入後に毎年発生）

不動産を所有している限り、毎年1月1日時点の所有者に課税されます。

• 固定資産税：評価額 × 1.4%（標準）

• 都市計画税：評価額 × 最大0.3%（都市計画区域内）

 

 

税額の目安とシミュレーション

例えば、**3,500万円の新築戸建て（住宅ローン利用）**を購入する場合の税金目安：

税金	概算金額（例）
印紙税	1万円
登録免許税	約6万円
不動産取得税	約7万円（軽減後）
固定資産税（年間）	約5〜8万円

→ 初年度で20万円前後が目安となります。

 

 

節税につながる制度・特例

✅ 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）

10年以上のローンで住宅を購入した場合、年末のローン残高の0.7%を最大13年間控除可能（条件あり）。
→ 最大控除額：273万円（2024年以降の新制度）

 

✅ 不動産取得税の軽減措置

新築住宅・中古住宅ともに、一定の条件で評価額の控除が可能。
（例）新築住宅：1,200万円を控除、築20年以内の中古住宅も対象。

 

✅ 登録免許税の軽減

新築住宅の保存登記や、中古住宅でも一定条件で税率が軽減される場合あり。

 

 

よくある質問（FAQ）

Q. 売主が個人か法人かで税金に違いはありますか？
A. 印紙税や不動産取得税は同じですが、消費税の有無が異なります。個人の売主から購入する場合は非課税、法人からの購入では建物部分に消費税が課税されます。

Q. 不動産会社への仲介手数料にも税金がかかる？
A. はい、仲介手数料には**消費税10%**が課税されます。

Q. 登記や税金の手続きは自分でもできる？
A. 理論上は可能ですが、ミスが許されないため司法書士への依頼が一般的です。

 

 

まとめ

不動産購入には、物件価格以外にも印紙税・登録免許税・不動産取得税・固定資産税などさまざまな税金が発生します。

しかし、制度を活用することで大きく節税できる可能性もあります。

✅ 購入前に必要な税金をしっかり把握
✅ 減税制度を活用してコストを抑える
✅ 専門家への相談も視野に入れる

不動産購入は人生の一大イベント。税金の知識を持つことで、安心して住まい選びができますよ。

 

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