不動産共有名義とは？メリットや注意点、名義の変更方法まで詳しく解説

こんにちは。

センチュリー21W不動産販売です。

本日は不動産共有名義についてご紹介します。

是非、ご参考にしてください！

 

この記事でわかること

• 共有名義の基本概念：単独名義との違いを整理

• 共有名義のメリット：節税・資金計画・相続対策の観点

• 共有名義のデメリット／注意点：リスクとトラブル事例

• 名義変更（持分変更）の流れ：必要書類・費用・スケジュール

• よくあるQ&A：実務で寄せられる疑問をプロが回答

 

 

1. 不動産共有名義とは？

不動産の所有権を複数人で持つ形態を「共有名義」と呼びます。

所有権は各共有者の持分割合で区分され、各自がその割合に応じて権利（使用・収益・処分）を行使できます。

 

1‑1. 単独名義との違い

項目	単独名義	共有名義
所有者数	1人	2人以上
売却の可否	自由	全員の同意が原則
相続時の手続	シンプル	複雑化しやすい

 

 

 

2. 共有名義にするメリット

1. 住宅ローン控除枠が広がる

   • 夫婦それぞれが住宅ローンを組むと、最大控除額が2倍に。

2. 資金計画が柔軟に

   • 購入資金を家族間で分担しやすい。

3. 相続対策として有効

   • 生前贈与と組み合わせ、相続税の圧縮が可能。

 

 

3. 注意すべきデメリット・リスク

• 売却・賃貸の決定権が分散：共有者の一人でも反対すると取引がストップ。

• 持分のみの売却は市場性が低い：買い手が付きにくく、価格も下がりやすい。

• 離婚・相続時のトラブル：感情面の対立が法的手続に波及しやすい。

ワンポイントアドバイス

共有名義にする前に「共有契約書」を作成し、将来の処分方法や持分譲渡のルールを明文化しておくと安心です。

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4. 名義変更（持分変更）の方法

ステップ	内容	必要書類	主な費用
① 事前相談	司法書士・税理士に相談しスキーム決定	-	3~5万円
② 契約締結	贈与契約／売買契約など	契約書	印紙税
③ 登記申請	法務局へ持分移転登記	登記原因証明情報 他	登録免許税：固定資産税評価額×2%
④ 税務申告	贈与税・譲渡所得税の申告	確定申告書	税額に応じて

 

4‑1. スケジュール感

• 相談〜契約：1〜2週間

• 登記申請〜完了：約1週間

• 税務申告：翌年3月15日まで

 

 

5. よくあるQ&A

Q1. 共有名義でも住宅ローン控除は受けられる？
A. 共有者それぞれが「自己居住用」であること、年末残高が50万円以上などの要件を満たせば控除可能。

 

Q2. 未成年の子を共有者にできる？
A. 可能だが、法律行為は親権者が代理。後の売却時に家庭裁判所の許可が必要なケースあり。

 

Q3. 共有者の一人が亡くなったら？
A. その持分は相続財産となり、相続人が新たな共有者になる。

 

 

まとめ

共有名義は節税や資金計画上のメリットがある一方、意思決定の難しさや将来のトラブルリスクも内包しています。

事前に専門家へ相談し、共有契約書でルールを定めることで安心して資産形成を行いましょう。