不動産共有名義とは？メリットや注意点、名義の変更方法まで詳しく解説

こんにちは。

センチュリー21W不動産販売です。

本日は不動産共有名義についてご紹介します。

是非、ご参考にしてください！

 

この記事でわかること

共有名義の基本概念：単独名義との違いを整理

共有名義のメリット：節税・資金計画・相続対策の観点

共有名義のデメリット／注意点：リスクとトラブル事例

名義変更（持分変更）の流れ：必要書類・費用・スケジュール

よくあるQ&A：実務で寄せられる疑問をプロが回答

 

 

1. 不動産共有名義とは？

不動産の所有権を複数人で持つ形態を「共有名義」と呼びます。

所有権は各共有者の持分割合で区分され、各自がその割合に応じて権利（使用・収益・処分）を行使できます。

 

1‑1. 単独名義との違い

項目	単独名義	共有名義
所有者数	1人	2人以上
売却の可否	自由	全員の同意が原則
相続時の手続	シンプル	複雑化しやすい

 

 

2. 共有名義にするメリット

住宅ローン控除枠が広がる夫婦それぞれが住宅ローンを組むと、最大控除額が2倍に。

資金計画が柔軟に購入資金を家族間で分担しやすい。

相続対策として有効生前贈与と組み合わせ、相続税の圧縮が可能。

 

 

3. 注意すべきデメリット・リスク

売却・賃貸の決定権が分散：共有者の一人でも反対すると取引がストップ。

持分のみの売却は市場性が低い：買い手が付きにくく、価格も下がりやすい。

離婚・相続時のトラブル：感情面の対立が法的手続に波及しやすい。

 

ワンポイントアドバイス

共有名義にする前に「共有契約書」を作成し、将来の処分方法や持分譲渡のルールを明文化しておくと安心です。

 

 

4. 名義変更（持分変更）の方法

ステップ	内容	必要書類	主な費用
① 事前相談	司法書士・税理士に相談しスキーム決定	-	3~5万円
② 契約締結	贈与契約／売買契約など	契約書	印紙税
③ 登記申請	法務局へ持分移転登記	登記原因証明情報 他	登録免許税：固定資産税評価額×2%
④ 税務申告	贈与税・譲渡所得税の申告	確定申告書	税額に応じて

 

4‑1. スケジュール感

相談〜契約：1〜2週間

登記申請〜完了：約1週間

税務申告：翌年3月15日まで

 

 

5. よくあるQ&A

Q1. 共有名義でも住宅ローン控除は受けられる？
A. 共有者それぞれが「自己居住用」であること、年末残高が50万円以上などの要件を満たせば控除可能。

 

Q2. 未成年の子を共有者にできる？
A. 可能だが、法律行為は親権者が代理。後の売却時に家庭裁判所の許可が必要なケースあり。

 

Q3. 共有者の一人が亡くなったら？
A. その持分は相続財産となり、相続人が新たな共有者になる。

 

 

まとめ

共有名義は節税や資金計画上のメリットがある一方、意思決定の難しさや将来のトラブルリスクも内包しています。

事前に専門家へ相談し、共有契約書でルールを定めることで安心して資産形成を行いましょう。

 

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