不動産を売却したら確定申告が必要？初心者向けにわかりやすく解説！

こんにちは。

センチュリー21W不動産販売です。

本日は不動産売却後の確定申告についてご紹介します。

是非、ご参考にしてください。

はじめに

不動産を売ったあと、「確定申告って必要なの？」「税金ってどうなるの？」と不安に思う方も多いのではないでしょうか。
今回は、不動産売却後の確定申告について、初心者にもわかりやすく解説します。

1. 不動産売却で確定申告が必要なケースとは？

確定申告が必要なのは以下のようなケースです。

・売却益（譲渡所得）が出た場合

・特別控除（3,000万円特別控除など）を使いたい場合

・損失が出て、それを他の所得と相殺（損益通算）したい場合

「利益が出ていないから関係ない」と思っている方も、控除を受けるには申告が必要なので注意が必要です。

2. 譲渡所得って何？

譲渡所得 = 売却価格 －（取得費 + 譲渡費用）

・取得費：購入時の価格や仲介手数料など

・譲渡費用：売却時にかかった仲介手数料や登記費用など

この差額がプラスであれば「課税対象」になります。

3. 控除や特例を使えば税金が安くなる！

主な控除・特例は以下の通り

・3,000万円の特別控除：居住用財産を売った場合に使える

・軽減税率の特例：長期保有（5年以上）していた場合

・買い換え特例：別の家に買い換えた場合に課税を先延ばしにできる

どれも確定申告が必要なので、申告忘れに注意しましょう。

4. 確定申告のやり方

必要書類の例：

・売買契約書（購入時・売却時）

・登記簿謄本

・仲介手数料などの領収書

・マイナンバー関連書類

・住民票（特別控除を使う場合）

申告期間

毎年 2月16日〜3月15日（土日を挟む場合は前後あり）

e-Taxを使えばオンライン申請も可能です。

5. まとめ：不動産を売ったら、確定申告を忘れずに！

利益が出た場合だけでなく、損失が出ても控除や特例を使うために確定申告は必要です。
わからない場合は税理士や専門家に相談するのもおすすめです。

【補足】よくある質問（FAQ）

Q. 損した場合も確定申告が必要？
A. 損益通算や繰越控除を受けるには申告が必要です。

Q. 相続した家を売った場合は？
A. 取得費の計算が難しいケースもあるので要注意。相続税評価額や専門家の判断が必要になることもあります。

センチュリー21W不動産販売では不動産売却後の確定申告についてもご相談を受け付けております。

当社提携の税理士のご紹介もできますので、お気軽にご相談ください。