不動産売買契約で必須！手付金の相場とキャンセルで返金されるケース・されないケースを解説 💸✅

マイホームや土地の購入を決意し、いよいよ売買契約を結ぶ段階になると、必ず登場するのが「手付金」です。

 

手付金は、契約成立の証として買主から売主へ支払われる重要なお金であり、その金額や性質を正しく理解していないと、万が一契約をキャンセルせざるを得なくなった際に、大きな金銭的な損失を被る可能性があります。

 

「手付金はどれくらい払うのが相場なのか？」「キャンセルしたら、お金は戻ってくるのか？」

—この記事では、不動産売買契約における手付金の役割、一般的な相場、そして最も重要なキャンセル時の返金ルールについて、具体的なケースを交えて分かりやすく解説します。

 

 

 

1. 不動産売買における手付金とは？その役割と相場 💰

 

手付金の役割

不動産売買契約で支払われる手付金は、主に以下の3つの性質を持ちますが、日本の不動産取引では「解約手付」としての役割が最も一般的です。

 

証約手付（しょうやく）：契約が成立した証拠として支払われるものです。

 

違約手付（いやく）：債務不履行（契約違反）があった際の損害賠償額を予め決めておくものです。

 

解約手付（かいやく）：契約を解除する権利を留保するために支払われるものです。

 

解約手付の場合、買主は支払った手付金を放棄することで、売主は受け取った手付金の倍額を買主に支払うことで、契約を一方的に解除できます。

 

 

手付金の一般的な相場 📈

手付金の金額は法律で定められているわけではありませんが、慣習として以下の水準で設定されることが多く見られます。

 

相場：**物件価格の5%〜10%**程度が一般的です。

例：3,000万円の物件であれば、150万円〜300万円程度。

 

宅建業法の規制：売主が宅地建物取引業者（不動産会社）の場合、手付金の上限は物件価格の20%までと宅地建物取引業法で定められています。この上限を超えて請求されることはありません。

 

 

 

2. 手付金が「返金される」ケース（買主が損をしないケース） ✅

契約を解除しても、買主が支払った手付金が全額、または一部返金される主なケースは、以下の3つです。

 

ケース1: 住宅ローン特約による解除

買主が最も多く利用する解除方法です。

 

内容：買主が住宅ローンを申し込んだものの、金融機関の審査に落ちて融資を受けることができなかった場合に、売買契約を無条件で解除できるという特約です。

 

結果：この特約に基づいて解除した場合、買主に契約違反はないため、支払った手付金は全額返金されます。

 

 

 

ケース2: 契約不適合責任（瑕疵）による解除

内容：引き渡し後に、売主の責任で修繕すべき**隠れた欠陥（契約不適合）**が発見され、修繕が困難な場合や、売主が修繕に応じない場合に、契約の解除権が発生することがあります。

結果：売主の契約違反が原因であるため、手付金は返金されるだけでなく、買主は別途損害賠償請求ができる可能性もあります。

 

 

ケース3: 天災などの不可抗力による滅失

内容：契約から引き渡しまでの間に、地震や火災などの不可抗力によって建物が全壊し、引き渡しが不可能になった場合です。

結果：どちらの責任でもないため、手付金は買主に返金され、契約は終了となります。

 

 

 

3. 手付金が「返金されない」ケース（買主が放棄・没収されるケース） ❌

手付金が返金されない、あるいはペナルティとして没収される主なケースは以下の2つです。

 

 

ケース1: 買主側からの「手付解除」

手付金が解約手付としての役割を果たす、最も一般的なキャンセル方法です。

 

内容：契約時に設定された手付解除の期限内に、買主側の自己都合（気が変わった、別の物件が見つかった、急な転勤で不要になったなど）で契約を解除する場合です。

 

結果：買主は支払った**手付金全額を放棄（没収）**することで、契約を解除できます。この場合、手付金は売主の元に残ることになります。

 

 

 

ケース2: 買主側の「債務不履行」による解除

内容：買主が契約書に定められた義務（期日までに残金を支払わない、必要書類を提出しないなど）を履行せず、それが契約違反と見なされた場合です。

 

結果：売主は契約を解除し、違約金として手付金を没収するだけでなく、手付金を超える損害賠償請求ができる可能性もあります。

 

 

 

まとめ：手付金は「契約の重み」と「保険」 💡

 

不動産売買における手付金は、単なる預り金ではなく、「契約の重み」を示すお金であり、また、万が一ローンが組めなかった場合の買主にとっての「保険」の役割も担っています。

 

売買契約を結ぶ前には、以下の2点を必ず確認しましょう。

 

手付金の額が妥当か：資金計画と照らし合わせ、無理のない範囲の金額になっているか。

ローン特約の確認：必ず**「住宅ローン特約（融資が不調に終わった場合の手付金返還）」**の内容と期限が契約書に明記されているかを確認しましょう。

 

 

手付金に関する疑問や不安がある場合は、ぜひ一度センチュリー21W不動産販売にご相談ください！🏡✨

 

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